被相続人Ａは，生前，前妻Ｂとの間に子Ｃを設けましたが，その後Ｂと離婚，Ｄと再婚し，Ｄとの間で子Ｅ，Ｆ，Ｇを設けました。Ａは，再婚後も，成人したＣに対し，毎月１０～１５万円を約１０年間にわたって送金しており，その送金額の合計は約１７５０万円にものぼっていました。被相続人Ａが亡くなり，相続が発生した後，ＤＥＦＧとＢとの間で遺産分割について協議を行いましたが，Ｂに対する生前贈与をどのように扱うかについてＤＥＦＧとＢとの間で対立があり，協議はまとまりませんでした。

共同相続人中に、被相続人から、生計の資本として贈与を受けた者があるときは、その贈与を相続分の前渡し（特別受益）と見て，計算上その贈与を相続財産に持ち戻して相続分を計算し,特別受益としての贈与を受けた相続人については，その相続分から贈与額を控除することができます（民法９０３条）。

特別受益として認められる「生計の資本」としての贈与にあたるかどうかは，贈与金額，贈与の趣旨等から判断されますが，短期間で費消される金額の贈与は，それが結果的に長期間継続してなされ，合計額が多額になったとしても「生計の資本としての贈与」とは言いにくいとされています（『家庭裁判所における遺産分割・遺留分の実務』２５４頁）。

もっとも，東京家庭裁判所平成２１年１月３０日審判（家月６２巻９号６２頁）では，相続人である相手方が被相続人から約７年の間に毎月２万から２５万円程度の送金を受けていた事案において，遺産総額や被相続人の収入状況を考慮し，１月１０万円に満たない送金は親族間の扶養的金銭援助にとどまるとしつつ，１月１０万円を超える送金は生計の資本としての贈与に当たるとして，申立人主張の送金額約９５４万円のうち６２８万円を特別受益として認めています。

Ｄさんたちのケースでは，遺産総額や，被相続人及び相続人の生活状況からみて，贈与の金額は，親族間の扶養義務を超えるものであり，生計の資本としての贈与（特別受益）に当たるとの主張をすることが考えられました。

そこで、ＤＥＦＧから依頼を受け，弁護士は，家庭裁判所に遺産分割調停を申立て、その調停の中で、ＡからＣに対する送金の履歴を提出し，Ｃへの生前贈与が特別受益に当たることを主張立証しました。

上記のとおりＢの特別受益の存在を主張立証することで，調停でＢを説得することができ，その結果、Ｂが遺産を相続しないという内容で遺産分割調停を成立させることができました。