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相続問題の弁護士費用は高い？料金体系と安心できる弁護士の選び方を詳しく解説

相続手続の弁護士費用が不安な方へ：どのくらいかかるのか？

依頼者の方にとって、相続問題の弁護士費用については「結局、いくらかかるのか」がもっとも気になるポイントです。

以下では、一般的な弁護士費用の料金体系について説明するとともに、弁護士を選ぶ上での弁護士費用についての考え方や、費用面でも安心して依頼できる弁護士を選ぶための方法について説明します。

弁護士費用の費目

相続に関する問題を弁護士に依頼する場合にかかってくる費用の費目としては、一般に、「法律相談料」、「着手金」、「報酬金（成功報酬）」、「日当」、「手数料」、「実費」などがあります。

費目	内容	支払い時期
法律相談料	弁護士に相談をするための費用	相談時
着手金	弁護士に遺産分割協議や調停、審判、訴訟などの具体的な事件を依頼する際に発生する費用。事件の結果に関わらず発生する。依頼する事件の経済的利益の額により、増減する事務所と、定額制を採用する事務所とがある。	依頼時
報酬金（成功報酬）	弁護士に依頼した解決結果（成果）に応じて発生する費用。通常は、依頼者が得た経済的利益を基準に一定の係数をかけることで算出される。	解決時
日当	弁護士が受任事件のための出張、出廷、期日参加などによって発生する費用	契約の内容による
手数料	１回程度の手続で終了する事案のために支払う費用	依頼時
実費	交通費、切手代、印紙代、コピー代など弁護士が事件を処理する上で発生する費用	通常は依頼時に概算額を予納する

弁護士費用に相場はある？

かつては、弁護士に支払う費用に関しては、日本弁護士連合会が定めた報酬基準がありましたが、現在、弁護士報酬は、自由化されたため、それぞれの法律事務所が、独自に報酬の額を定めています。

着手金定額制

また、相続に関する弁護士の費用は、事件の内容や依頼者の方が得た利益によって異なってくるため、一律の額を明示することは困難です。もっとも、着手金については、遺産の額や依頼者の相続分にかかわらず、定額制を採用している事務所も増えているようです。シノディア法律事務所でも、着手金について、依頼する手続の種類・段階に応じて定額とする定額額制を採用することで、弁護士費用の明確姓・透明性を図っています。

※法律相談は有料の場合は30分毎5,500円だが初回無料の事務所も多い

また、弁護士に相続問題の解決を依頼する場合、いきなり依頼をするのではなく、まず、依頼をしたい弁護士が所属する法律事務所に連絡をし、法律相談の予約をすることになります。そして、弁護士の法律相談を受けた結果、相談者の方がその弁護士の説明や見通し、処理の方針に納得されて初めて、弁護士に事件を依頼することになります。このように法律相談は、依頼者の方が依頼をする前に、弁護士の知識や経験、問題への見通しや解決の方針、人柄を知ることのできる大切な機会です。

法律相談料は、有料の場合、30分あたり5,500円が相場です。もっとも、相続に関する相談が無料の法律事務所をうまく活用することで、初期費用を抑えつつ納得のいく弁護士を選ぶことができます。シノディア法律事務所でも、初回60分の相談料を無料とすることで、できるだけ多くの方に気軽にご相談にいただけるようにしています。

弁護士費用は安ければ安い方が良い？

弁護士費用は、安ければ安いほど良いという考え方もあるかもしれません。しかし、相続は、依頼者の方にとって、故人が遺した遺産を誰がどのように承継するかという大変大きな問題であり、一生に何度も経験するものではありません。こうした大切な問題を任せる弁護士を選ぶにあたっては、単に弁護士費用が高いか安いかで選ぶのではなく、その弁護士に依頼をすることで安心感を得られるか、依頼した結果に納得感が得られるかといったことの方が大切ではないでしょうか。シノディア法律事務所では、弁護士費用について、ご依頼を受ける前に必ず内容をご説明し、費用についても十分にご納得いただいたうえで、委任契約書を作成し、ご依頼を受けることを徹底しています。

初回相談と見積もりについて：安心して弁護士に依頼するためのポイント

弁護士に相続の相談をする際には、初回相談で、弁護士費用についても、ご自身の疑問点をきちんと弁護士に伝え、どの段階から、何を、どこまで依頼するかを明確にしたうえで、弁護士から見積もりを示してもらうことがとても大切です。

初回相談では、相続手続に関する疑問や不安を解消したうえで、弁護士費用の見積もりを出してもらうことで、総額や内訳を確認することができます。また、契約時に契約書を作成し、料金体系や支払い条件を明確にしておくことで、後々のトラブルを防ぐことができます。シノディア法律事務所では、費用面でも依頼者の方に安心していただけるよう、弁護士費用の明確化・透明化のため、今後も努力してまいりたいと考えております。相続問題でお悩みの方は、ぜひ、無料の法律相談をご利用ください。