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借金などの財産を相続しないようにしたい

相続放棄をするべきか迷っている方へ―弁護士がアドバイスする判断の基準

• 「故人宛の借金の督促状が届いた」
• 「故人が他人の借金の連帯保証人になっていた」
• 「故人名義の誰も使っていない空き家・空き地がある」
• 「故人充ての税金の督促状が届いた」
• 「少ない遺産しかないのであれば煩雑な手続きやトラブルを避けたい」

こうした問題でお悩みの方へ。
相続により、相続人は、故人が残した預金のようなプラスの財産を受け取ることができるだけではなく、故人が生前に作った借金などの債務や、故人名義で今は誰も住んでいない空き家となった不動産といった負の遺産も引き継ぐ可能性があります。こうした負の遺産があった場合の選択肢の一つとして、相続放棄があります。しかし、相続放棄には、放棄できる期間の制限があるほか、一旦放棄の手続きをとってしまうと後から撤回はできないため、一般の方には判断に迷うところがあるかもしれません。この記事では、相続放棄を検討する際に考慮すべき事柄や、相続放棄を弁護士に依頼することで得られるメリットについて、詳しく解説します。

相続放棄とは？―弁護士が解説する基本知識

相続放棄とは、ざっくりと言えば、相続人が遺産の一切を放棄する手続きです。相続放棄を行えば、故人のプラス財産だけでなく、借金のようなマイナスの財産も相続しないことが可能になります。

1. 相続放棄の手続き

相続放棄は、家庭裁判所に相続放棄の申述を行い、これが受理されることで正式に成立します。相続放棄の申述手続には、相続放棄の申述書とあわせて戸籍謄本類などの提出が必要です。これらの書類の提出先の家庭裁判所は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。
相続放棄の申述の期限は、自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内です。この期間を、熟慮期間と呼びます。熟慮期間内に相続を放棄すべきかどうかの判断ができない場合は、家庭裁判所に期間伸長の申し立てをして、期間伸長の審判を受けることで、期間を伸長することができます。

2. 相続放棄の効果

相続放棄を行うと、初めから相続人ではなかったものとみなされます。ただし、いったん相続放棄を行うと、プラス財産も取得することができなくなるため、注意が必要です。また、マイナス財産だけを放棄し、プラスの財産を取得するといったことも認められません。

3. 限定承認

相続放棄と似て非なるものとして、「限定承認」という仕組みがあります。限定承認とは、これもざっくり言うと、被相続人が作った借金のようなマイナスの財産を、相続により取得したプラス財産の限度で支払うことができるという仕組みです。例えば、相続人の遺した財産が、２０００万円の預貯金というプラス財産と、３０００万円の債務というマイナス財産であった場合に、限定承認をした相続人は、そのプラス財産である２０００万円の限度で相続人の債務を返済すれば足り、それを超えて相続人の固有の財産から債権者に返済をする必要はないことになります。
限定承認には、こうしたメリットがあります。シノディア法律事務所では、この限定承認という仕組みを上手く活用し、先買権という権利を行使して、故人の遺した自宅マンションを相続人が確保した事例などもあります。他方で、限定承認は、相続放棄以上に複雑な手続であり、また不動産の承継については、譲渡所得税課税の問題や、先買権行使のための鑑定評価といったハードルもあるため、制度の利用の際は、必ず弁護士に相談されることをお勧めします。

相続放棄を検討すべきケース―弁護士が教える典型的場面

相続放棄に話しを戻しますと、相続放棄を検討すべきケースはいくつか存在します。以下では、典型的な例を紹介します。

1. 故人に多額の借金がある場合

故人が多額の借金を残している場合、相続放棄をしなければ、その債務を引き継ぐことになるため、相続放棄を検討する価値があります。借金の額が遺産の価値を上回る場合、相続放棄は特に有効な手段となります。

2. 遺産に比較して相続人が多数の場合

遺産の総額に対して多数の相談人がおり、相続のための話し合いに時間や手間、費用がかかる場合には、相続放棄を選択することで、無用な負担を回避することが可能となります。もっとも、この判断をするためには、遺産の総額と相続人が明らかになっていることが前提となります。相続人がどれだけいて、遺産がどれだけあるかがわからない場合は、まず相続財産の調査をすることをお勧めします。

3. 他の相続人から相続放棄を求められている場合は放棄して良い？

他の相続人から相続放棄を求められた場合には、注意が必要です。特に、他の相続人から依頼を受けた弁護士や司法書士、税理士などから、突然、相続を放棄して欲しいと書かれた手紙が届いた場合には、慎重に検討しましょう。先にも見たとおり、いったん、相続放棄をしてしまうと、後日の撤回は認められません。プラスの財産は何があるのか、マイナスの財産は何があるのかをきちんと調べた上で、放棄するかどうかを決めるべきでしょう。ご自身で判断に迷った場合は、ぜひ弁護士に相談されることをお薦めします。放棄するかどうかの判断は、相続財産の調査を弁護士に依頼してからでも遅くはありません。

相続放棄の判断を弁護士に相談するメリットとは？

相続放棄の判断は、個々の状況により異なります。そのため、弁護士に相談することで、適切なアドバイスを受けることが重要です。弁護士に相談するメリットには以下の点があります。

1. 法的知識に基づくアドバイス

弁護士は、相続に関する法律の専門知識を持っており、個別の状況に応じた適切なアドバイスを提供できます。これにより、相続放棄が最適な選択肢であるかどうかを判断できます。

2. 手続きのサポート

相続放棄の手続きには、先に述べたとおり戸籍謄本類など収集が必要です。これらの資料収集も、弁護士がサポートすることで、手続きがスムーズに進み、誤りを防ぐことができます。

相続放棄を検討している方へ―弁護士に依頼することで得られる安心感

相続放棄を検討している方にとって、最も大切なのは安心感です。弁護士に依頼することで、相続放棄の手続きを確実に進めることができ、債務のような負の遺産を背負うというリスクを回避することができます。初回相談では、現状を詳しくヒアリングし、最適なアドバイスを提供いたします。相続放棄についてお悩みの方は、ぜひシノディア法律事務所まで相談ください。